上下水道〜ウォーターネットカンパニー〜
資産評価・視線台帳

目的

−公会計の整備は資産評価から−

地方公共団体の公会計の整備は平成18年に通知された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針について」で要請されているところです。
2007年10月17日、「新地方公会計制度実務研究会報告書」として普通会計と簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業等の特別会計との連結を求め、その作成様式と実務に対する考え方が示されております。同時に、平成21〜23年までの公会計整備へのスケジュールも示されております。
公会計の整備にあたり、まず必要があるのは固定資産評価と固定資産台帳です。


■整備スケジュールと手法

地方公共団体の公会計の整備は平成18年に通知された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針について」で要請されているところです。
2007年、「新地方公会計制度実務研究会報告書」として普通会計と簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業等の特別会計との連結を求め、その作成様式と実務に対する考え方が示されております。同時に、平成21〜23年までの公会計整備へのスケジュールも示されております。
公会計の整備にあたり、まず必要があるのは固定資産評価と固定資産台帳です。

■市町の整備
基準モデルによる段階的整備（案）
19年度：償却方法の検討（総合、個別）等、予算要求
20年度：特別交付税申請、売却可能資産の洗い出し、固定資産評価と台帳整備
21年度：電算システム改良、固定資産評価と台帳整備
22年度：公営企業会計に移行
総務省方式改訂モデルによる段階的整備（案）
19年度：売却可能資産の洗い出し・資産評価と台帳整備
20年度：売却可能資産以外の土地の評価と台帳整備
21年度以降：インフラ資産等の評価と台帳整備


１９年
経済財政改革の基本方針2007
公会計の整備促進について（通知）
新地方公会計制度実務研究会報告書
モデルの選択
・基準モデル
・総務省方式改訂モデル
固定資産の取扱
・資産評価・台帳整備
・建設事業費の資料整理


・ 企業会計実務を基に資産負債管理や予算編成への活用
・ 開始貸借対照表を固定資産台帳に基づき作成
・ 個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成



・ 既存の決算統計情報を活用
・ 売却可能資産から優先し、順次、固定資産台帳を整備
・ 公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠く


２０年
秋：健全化判断比率公表
売却可能資産等の洗い出し
土地等の資産評価
インフラ資産の評価
台帳の整備（継続）

２１年
20年度決算を基に財務書類作成
20年度決算を基に
財務書類作成
9月議会
連結財務書類4表の公表
単体財務書類4表の公表
・水道事業
・簡易水道事業
・下水道事業
・農業集落排水事業
⇒
情報の開示
・開示の理由
・財務書類・説明
・分析の視点

法適化の特別交付税措置終了
人口3万人未満は23年秋まで




・ 貸借対照表
・ 資金収支計算書
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書



・ 財務書類の内容
・ 経年変動
・ 住民一人あたり
・ 類似団体との比較

3年以内に資産・債務改革の方向性と具体的施策を策定


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