「簡易水道事業統合計画」実現方策

	・ 水道事業等の現況調査（人口、有収水量、事業経営者、会計処理方式、 水道事業との位置関係、給水原価、供給単価、資本単価等） ・ 事業統合にかかる基本方針（ハード統合、ソフト統合の検討）

	・ 事業統合に関する事項（認可変更や事業譲渡の予定） ・ 水道料金に関する事項（料金体系使用料金の検討、財政シミュレーション） ・ 施設運転、維持管理に関する事項（水道事業体の直営、第三者委託、 指定管理者制度、独立行政法人等の検討） ・ スケジュール（10年間　計画策定からおおむね3年をメドとして、 数年で料金を統一）

	・ 整備方針の見直し方針の策定 ・ 基本計画事業認可の実情に合わせた見直し ・ 整備方針の費用対効果と優先順位決定 ・ 国庫補助区分様式に基づく計画書作成

	・ 上水道事業、簡易水道事業、飲料水供給施設（人口、有収水量、事業経営者、 会計処理方式、水道事業との位置関係、給水原価、供給単価、資本単価等）

	・ 水道事業の位置 ・ 事業統合の対象となる事業

財務経営の分析は公営企業会計に詳しい公認会計士と連携して業務を進めます。