事業案内
enterprise introduction
上水道部門
上水道 水道事業の健全経営のお手伝い

 私たちは国民生活の基盤である上水道事業の総合コンサルタントとして、水と人の関係を需要者そして水道事業体の複眼的な視点で考えております。近年、水道施設の老朽化や耐震化の対策に伴う資金調達、民間的経営手法の導入による経費削減など新しい課題の解決が次々に求められております。
 これらの現代的な課題に対しても、さまざまのネットワークの構築と技術者の努力によって新しいテーマの解決を行っております。

営業品目

▶計画
道路01
 水道事業を取り巻く環境は大きく変わり始めており、水道事業運営基盤の強化、安心・快適な給水の確保、 災害対策等の充実、環境・エネルギー対策の強化、国際貢献等に対する取り組みが求められています。 「安心」、「安定」、「持続」、「環境」および「国際」の政策課題に対して、水道事業者は自らの事業の現状と将来見通しを分析・ 評価した上で目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして、「地域水道ビジョン」の作成が求められています。
 また、水道事業においても、健全かつ効率的な経営が強く求められています。 アセットマネジメントを用いた経営計画や簡易水道事業における公営企業会計の導入について提案し、 水道事業の健全経営のお手伝いをいたします。
  • ・水源調査
  • ・基本計画策定
  • ・事業認可申請
  • ・水道ビジョン
  • ・経営計画
  • ・簡易水道事業統合計画
  • ・アセットマネジメント
  • ・地方公営企業適用


▶設計・監理
道路02
 水道施設整備の多くは、新設から更新へと時代が移り、高度成長期に建設された水道施設は 次々と更新時期を迎えています。 限られた財源、お客様の要望、時代のニーズ、省エネルギー対策等のさまざまな条件を考慮した 最良な水道施設の更新・改良をご提案します。
 また、環境に優しい水道システムの構築や昨今の電力供給問題を踏まえ、水道施設の運用方法や施設規模を考慮した 太陽光発電、小水力発電等の新エネルギー設備の導入をご提案します。
  • ・各種施設改良・更新
  • ・導・送・配水管路設計
  • ・新エネルギー・省エネルギー設備導入
  • ・工事監理・現場技術
▶診断
道路03
 水道は、私たちが豊かな生活を送る上で重要なライフラインであり、水道施設が被災した場合においても 最低限必要な機能を維持し、飲料水や復旧に必要となる水を確保することが必要です。
 厚生労働省は、平成19年度は「ライフライン機能強化等事業費」に、基幹水道構造物等の耐震化を促進するため 「基幹水道構造物の耐震化事業」を新たに設け、平成20年度は「緊急時給水拠点確保等事業」の補助採択基準を緩和し、 水道施設の耐震化を促進しています。 水道施設の耐震化には費用も時間もかかり、短期間で全ての施設を耐震化することは困難です。
 そこでまず、耐震化の基礎調査となる簡易診断を行い、優先順位を決定し、 優先度の高い順に耐震二次診断や耐震補強設計を行うことが合理的と考えます。 私たちは、水道施設の耐震化だけでなく、被災時における応急給水や復旧にいたるまでの総合的な耐震対策をご提案します。
  • ・耐震診断
  • ・老朽化診断
  • ・機能診断
▶台帳システム
台帳システム
 管理台帳システムは、地形図・施設・管路・給水装置等の各種台帳情報をコンピュ-タ上で一元管理し、 地理情報システム(GIS)を用い管理、運用することで迅速なお客様・工事事業者対応、業務の省力化、 データの蓄積・解析、資産管理など幅広くサポ-トするシステムです。 既存資料の状況に応じた段階的なシステム構築をご提案し、導入後の運用管理に関する継続的なサポートをご提供します。
  • ・各種台帳システム作成(管路・施設・固定資産)
▶水道施設管理
第三者委託
 わが国の水道を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。 特に給水人口の減少が著しい中小規模の水道事業体においては給水収益が減少し、 また、水道職員の技術の継承が十分なされていない状況下では、継続的な水道事業経営は財政的にも 技術的にも困難になりつつあります。
  平成13年度の水道法改正(平成14年4月施行)により、水道事業に係る業務のうち、 技術的な管理業務(法律上は水道技術管理者が所掌する技術的な管理業務)に限って、 経理的技術的基礎を有する第三者(他の水道事業者または民間)に委託できることになりました。 私たちは、水道施設の運転管理・維持管理から窓口業務にいたる幅広いサービスをご提供します。
  • ・運転管理・維持管理
  • ・料金徴収
  • ・窓口サービス